| 滋賀県内一戸建て分譲、活況 着工増加率全国トップ |
| 2011年3月4日 |
| 滋賀県で一戸建て分譲住宅の新設件数の回復基調が鮮明になってきた。昨年一年間の着工件数は対前年比の増加率が全国トップとなり、１月も好調を維持した。政府の住宅取得促進策などを背景に、環境が良好で安価な住宅が手に入りやすい滋賀が再び消費者や住宅メーカーから注目を集めている。 国土交通省がまとめた昨年の建築着工統計によると、滋賀県の分譲住宅のうち、一戸建ての新設着工件数は前年比４０・４％増の１１３３戸だった。世界同時不況を受けて大きく落ち込んだ前年からの反動だが、増加率は全国の都道府県で最高を記録した。戸数ベースでも過去５年では２００６年の１１７０戸に次ぐ水準だった。今年１月も前年同月比２１・８％増の９５戸で推移している。 県内各地の住宅展示場には家族連れや若い人の姿が目につくようになっている。大津市の展示場に出展している住宅メーカーの担当者は「住宅エコポイントや長期固定住宅ローン・フラット３５の拡充など政府の優遇策を受け、にぎわいが戻りつつある」という。 大津市や彦根市など県内各地で一戸建て販売を手がける積水ハウス（大阪市）は「滋賀県は平野部にゆったりとした広さの土地を確保しやすく、手ごろな価格で提供できる」（広報部）としてＪＲ沿線などで住宅開発を強化する方針を示す。パナホーム（大阪市）などは、２００戸超の大規模住宅団地を整備するためＪＲ草津駅に近い旧県立短大農業部跡地を取得した。 滋賀銀行によると、地元の中小デベロッパーが５〜１０区画単位の小規模な住宅団地を開発する動きが続いているといい、「３千万円台前半の値ごろ感がある住宅が人気を集めている。今後は大手の開発が増える見通しで、地域経済の活性化が期待できる」（総合企画部）とみている。 |
| 京都新聞 |
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