| 若者定住へ地域通貨を交付 滋賀・高島市 |
| 2008年6月4日 |
| 滋賀県高島市は、市内の企業活性化と若者の定住促進をめざした２つの期限付き条例案を、６日開会の６月定例市議会に提案する。 企業活動支援条例は２０１０年度まで。固定資産税の２分の１以内の額を３年間に限り交付する設備投資奨励金と、１年間で従業員を５人以上増員した企業に１人当たり１０万円（障害のある人は２０万円）の雇用増進奨励金を交付する。２０人以下の企業の場合は２人以上の増員でも交付する。また、社員寮整備の経費補助や、新製品・新サービスを複数の企業が共同で行う事業への交付金（限度１００万円）もある。 若者定住促進条例は１２年度まで。住宅リフォームを４０歳未満の新規定住者が地元業者に施工を依頼したとき、経費の４分の１以内で５０万円を限度に５年分割して地域通貨で交付する。市内賃貸住宅居住者が実家に戻る場合も適用する。４０歳未満が地元業者による新築物件を購入する場合にも地域通貨が交付される。 同市内の３月末の有効求人倍率は０・６９と県内では極めて低く、市商工観光課では「投資に前向きな市内の頑張っている企業を支援したい。すべての企業を対象にするのは県内で珍しい」としている。 |
| 京都新聞 |
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