| 県が建設中止方針を決定 大津で「凍結」の廃棄物焼却施設 |
| 2008年2月7日 |
| 滋賀県が大津市栗原に計画し、現在建設が「凍結」状態になっている廃棄物焼却処理施設について、県が建設を中止する方針を決めたことが７日、分かった。同施設は嘉田由紀子知事が就任後に予算執行を取りやめ、今後の方向性を本年度内に判断する、としていた。 同施設の建設計画の凍結は、嘉田知事が知事選で重点公約に掲げた項目の一つ。知事は昨年度、地質調査などを予定していた県環境事業公社に対する貸付金の予算執行を停止した。 中止の理由について、県は、▽産業廃棄物の資源化が進んで当初想定していた搬入量が見込めなくなった▽自然環境への負荷も大きい−などとしている。予定地の今後の利用は未定という。 同施設は、大津と守山、野洲、草津、栗東の県南部５市の一般廃棄物と可燃性の産業廃棄物を処理する目的で、県が２００４年までに予定地約１８ヘクタールを取得した。広域処理システム施設により、５市の一般廃棄物を１日あたり最大３００トン処理するほか、産業廃棄物は廃プラスチック類や木くずなどを受け入れる計画だった。 受け入れができなくなった５市の一般廃棄物処理について、県は「各市の老朽化した施設を更新する場合、国の交付金制度を利用して県も支援する、と関係市に説明し、一定理解してもらっている」（循環社会推進課）としている。 |
| 京都新聞 |
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