滋賀県高島市は本年度から、市の事務事業を各段階ごとに分析し、今後も行政が担う必要があるか、地域社会や企業などの民間が担うべきかを検討する「しごと仕分け」に取り組んでいる。
スリムで効率的な行政を実現する狙いで、一つの事業の流れを細分化して精査する。例えば固定資産税事務では、税額決定と差し押さえという公権力行使にかかわる以外の、調査や通知、徴収については民間移譲について検討の対象となる。
移譲については専門性や社会的責任、コストパフォーマンスを検討し、公益法人や自治会、一般企業などのうちどの組織が適当か結論を出す。
1年目の本年度は、分析のノウハウを身につけるのが主眼で、市の事務事業のうち約1割に当たる事業費500万円以上の85事業を抽出。主査・主任級の市職員17人が5事業ごとを担当し、9月まで計6回、全体会で討議する。
指導に当たる富野暉一郎龍谷大教授によると、事業の各段階ごとに分析する「しごと仕分け」は全国でも他に草津市が行っているだけ。富野教授は「討議した内容は3年後には市政に反映できるのでは」と話している。 |