琵琶湖上に市町境界を設ける関係14市町の検討会議が8日、大津市内で開かれ、境界線が素案通り了承された。湖上に市町面積が拡大することで、来年度は地方交付税が計約2億8000万円増える見通しとなり、うち半額を湖の総合保全に活用することも合意された。
境界線は、琵琶湖の両岸に接する円を描き、その中心の軌跡を結ぶ「等距離線方式」で設定した。14市町のうち増加面積が182平方キロメートルと最大の高島市は、交付税が7700万円増えると見込まれている。
新たに上積みされる交付税の半額は、各市町が財団法人・県市町村振興協会に拠出し、市町の共有財源として琵琶湖保全に活用する。具体的な使途は今後検討するが、環境教育やごみ除去に使うべき、などの意見が出ているという。
境界線の設定については、昨年5月に発足した関係市町による検討会議で、線引きの方法などを協議してきた。今後、各市町議会の議決などを経て9月に正式に確定され、来年度から交付税算定の対象となる見通し。
県によると、面積が上位20番目までの日本の湖のうち、自治体の境界線を設けていないのは琵琶湖のほか霞ケ浦(茨城県)、浜名湖(静岡県)、十和田湖(青森県)など6つだけだという。
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