高島市が「景観行政団体」に 来年度内の計画案策定目指す
2005年11月18日
 滋賀県高島市は18日、昨年末に施行された景観法に基づく「景観行政団体」となった。県内では近江八幡と大津両市に次いで3番目。同市は来年度中に具体的な施策を盛り込んだ景観計画の策定を目指す。

 高島市は、住民の意向調査の結果を受け、豊かな自然や風景の保護と活用を図りながら生活空間の質を高め、次代に引き継ぐ手段の一つとして、同法に基づいた事務を行う同団体になることを目指し、県知事の同意を求めていた。

 景観計画の策定に関しては、その第一段階として策定委員会の設置準備がスタート。すでに、市民代表の公募委員3人の募集を終え、学識経験者らの人選を行っており、年内に同策定委員会の委員(15人)を委任する予定だ。今後、委員会の意見を反映させながら、湖岸や市街地、里山、山間地など区域ごとに景観のあり方などを検証していき、その上で、来年度内に計画案と同計画条例案を策定を目指す。
京都新聞


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