国土交通省は６日、日本道路公団の民営化に向け、公団が建設・管理している一般有料道路のうち滋賀県の湖西道路、静岡県の東海４バイパス、愛知県の豊川橋の計６道路について、２００４年度から４年間かけ、国と県の負担で買い取り無料開放する方針を固めた。０４年度予算の概算要求に買い取り費用を盛り込んでいる。

　道路関係四公団民営化推進委員会の昨年１２月の最終報告は、高速道路網に未接続の独立した公団の一般有料道路は、０５年度の民営化までに原則として国や自治体に譲渡するとしている。今回の方針はこの報告に沿ったもので、買い取り対象路線が明らかになったのは初めて。

　譲渡額は道路の資産額と今後償還すべき額の合計を想定し、直轄国道の整備と同じで国が３分の２、県が３分の一を負担し買い取る。ただ、各県とも財政状況が悪く道路予算に限界もあるだけに、買い取りに同意するかは不透明だ。

　０２年度末時点での譲渡額は、国道１号と並行する黒字路線の藤枝、掛川、磐田、浜名の四バイパスは償還が進んでおり合計６６２億円。国道23号と並行する豊川橋も黒字路線なので１８５億円、国道１６１号と並行する湖西道路は赤字路線のため１９１３億円と高額になっている。国交省は、県負担について３分の一をベースに各県と交渉し、買い取り額を設定していく考え。

　推進委の最終報告は、圏央道（埼玉など）や京滋バイパス（滋賀、京都）のように高速道路網とつながっている一般有料道路は、公団の高速道路網と一体として扱い、譲渡は不必要としている。