05年度にも湖面利用税導入 滋賀県が12月議会に提案へ
2003年8月1日
 琵琶湖のレジャー用小型船舶を課税対象にした「湖面利用税」について滋賀県が関連の条例案を12月定例県議会に提案し、2005年度からの導入を目指していることが31日分かった。全国に例がなく、課税対象となる船舶の把握も難しいため、導入には難航も予想される。

 湖面利用税は、税収を湖岸周辺の整備などに充てる法定外目的税。学識経験者らを委員として昨年7月に設置された県の新税創設懇話会が仕組みなどの議論を重ね、同年10月に「琵琶湖の環境保全のために創設がふさわしい」と提言していた。しかし、税率や課税対象となる船舶を把握する方法などの具体案は示されていなかった。

 県は、湖面利用税を創設し、4月から施行されている琵琶湖のレジャー利用適正化条例と併せて、琵琶湖への環境負荷の軽減策の実施を急ぐため、税務課や自然保護課、河港課、県警地域課などでつくる検討会議を7月18日に設置。同日の初会合で、12月県議会への条例案提案、05年度導入を目標とし、税収の使途を早期に決定することなどが確認された。

 また、税創設の参考にするため、7月20日には琵琶湖一帯で、行楽客や水上バイクの利用者を約300人を対象に、琵琶湖を訪れる頻度や税への賛否などを問うアンケートを実施。今後は、琵琶湖でのレジャー船舶の利用実態の詳細調査も行うことにしている。

 税率や納税義務者を所有者とするか利用者とするかなどについては今後、検討会議で議論する。県税務課は「税収の使い道を確立し、納税者の納得のいく税制にしたい。琵琶湖のレジャー船舶の利用者は、県外在住者が多いが把握に努め、不公平感のない税制にしたい」としている。
京都新聞


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