滋賀県は29日、琵琶湖環状線構想に必要なJR北陸、湖西両線の直流電化事業の県内負担分約75億円について、県と地元19市町村との負担割合を固めた。県と市町村はこれまでに基金40億円を積み上げており、残る約35億円のうち33億円は県が4、19市町村が1の割合で負担し、2億円は県の全額負担とする方針。
県内の負担割合をめぐっては、新快速の敦賀延伸に伴い負担増となった40億円を超える分は、関係市町村が「4対1」とするよう、再三、県に要望してきた。県が地元の意をくむ方針を固めたことで、早ければ今秋にも予定される着工に一定のめどがついた。
同事業は総費用162億円で、うち144億円を滋賀と福井県が負担する。両県は昨年11月、各負担額を滋賀75億円、福井69億円とすることで合意した。
県は2003年度予算の編成に当たり、滋賀の負担分の県と関係市町村との割合を3対1で統一する想定で調整を進めてきた。基金で積んだ40億円分は想定通り3対1としたが、残る約35億円の負担割合は、JR西日本が当初提示した滋賀の負担総額約73億円との差額である約33億円を「4対1」に。また福井側との交渉でさらに上積みとなった約2億円は県の全額負担とする方向でまとまった。この結果、県の負担額は基金分も含めて58億円余りとなる。
県は03年度予算に工事促進事業負担金として7億5000万円を要求しており、残る額は工事完成予定年の06年度分までを債務負担行為として予算化したい意向。
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