景気不透明感転出に歯止め
　大阪府の人口増は15年連続。出生数が死亡数を上回る自然増は続いてきたが、社会増に転じたのは景気の先行き不透明感から転出に歯止めがかかったことが大きな要因。

  「企業がコスト削減で社員の転勤を抑制し、高校生も自宅から通える大学を受験する傾向が強まっている（府企画室）」。

　不動産経済研究所によると、府内のマンション発売戸数は07年の1万6609戸から08年には1万1404戸と急減した。がだ、石丸敏之・大阪事務所長は「マンションは販売から入居まで2年の時差がある。足もとは不調だが、2年前まで北区、中央区など都心部で売れ行き好調だった物件への転入が続いている」とみる。

　兵庫県も3年連続で増えた。332人の自然減だったが、4356人の社会増で補った。県統計課では「芦屋市だの阪神間のマンション価格が下がったことが人口増をもたらした」と分析する。

　阪神間は近畿有数の人気住宅地だが、景気低迷のあおりを受け販売価格が下がる物件が続出。「割安感が広がり、他府県から移り住む人が相次いだ」（同）。もっとも「人口増加地域は圏内でも阪神間だけ。実質的には横ばいに近い印象」という。

　滋賀県は人口増の85％を大津、草津、栗東、守山の４市で占めた。京都や大阪からの人口流入はやや弱まったものの、郊外住宅の需要は底堅い。立命館大学が昨年４月、びわこ・くさつキャンパス（草津市）に生命科学部と薬学部を開設したことで学生も増えている。

　15歳未満の少人口の割合も15．32％と沖縄県に次ぐ全国2位を維持。嘉田由紀子知事は「（統計から見れば滋賀は）確実に子供が生まれ、育つ若い県。教育を含め若年世代に向けた施策を進める」と話す。

　一方京都府は4年、奈良県は9年、和歌山県は13年連続の人口減。京都府は07年9月の京都市による景観規制以降、分譲マンションが建てにくくなったのも響いた。