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「二地域居住」に対する都市住民アンケート調査結果

 国土交通省が平成16年12月に実施した「「二地域居住」に対する都市住民アンケート」の調査結果及び、「二地域居住人口」の現状推計及び将来イメージについての抜粋をご紹介します。

アンケート調査の概要
都市住民の定義:「人口30万人以上の都市」(2005年の15−79歳人口 約4,250万人)
アンケート有効回答数:10,491人

国土計画局総合計画課発表の資料より


1.二地域居住に対する都市住民アンケート調査結果

二地域居住を「現在行っている」という回答者の割合は、全体で2.5%となっています。また、「将来行いたい」という回答者は、半数を超えています。


二地域居住を「将来行いたい」という回答者について、その意向の程度を、全回答者に占める割合でみると、各世代とも「制約が解決されれば行いたい」という回答者が最も高い割合を占め、40%程度となっています。また、「制約はあるが行いたい」という回答者の割合は、高齢世代ほど高くなっています。



2.将来シナリオの考え方

 都市住民アンケート調査結果を用いた「二地域居住人口」の現状推計と将来イメージ(図表3)では、現状の「二地域居住人口」は約100万人となりました。
また、将来のイメージについては、各種施策の実施・普及を想定し「二地域居住人口」について、第一段階シナリオ(2010 年頃)、第二段階シナリオ(2020年頃)、第三段階シナリオ(2030 年頃)毎に、その仮想値を想定した。その考え方は以下のとおりです。

 第1に、各段階とも、現状推移値+実行予定グループ(「まもなく始める予定」)は顕在化するものとした。

 第2に、強志向グループ(「制約はあるが行いたい」)、弱志向グループ(「制約が解決されれば行いたい」)については、各段階における各種施策の実施・普及により、第三段階にはかなりの二地域居住が実現しているものと想定し、それに向けて段階的に顕在化が進むと仮定した。

 第3に、強志向グループは、60〜79 歳は第二段階で、15〜59 歳は第三段階で、ほぼ総てが顕在化すると仮定した。

 第4に、弱志向グループは、資金面・時間面等の制約の解決が前提条件となるが、第三段階においても、総ての制約が解決された社会が実現されていると考えるのは現実的ではない。そこで、60〜79 歳は第三段階で90%、第二段階で45%と仮定した。

 第5に、現状の二地域居住者をみると、60〜79 歳と15〜59 歳では、二地域居住者率に格差がある(60〜79 歳は、15〜59 歳の1.8 倍)(図表1)。そこで、将来的にもこの年齢階層別の格差に大きな変化はないものとし、第三段階の強志向グループを除き、15〜59 歳は、60〜79 歳の概ね1/2が顕在化するものと仮定した。



3.「二地域居住人口」の将来イメージ

@ 第一段階シナリオ(2010 年頃):「二地域居住人口」は、現在の約100 万人から約190 万人に(ほぼ倍増)2010 年頃には、2007 年から始まる「団塊の世代」の大量定年者をターゲットとした「二地域居住」促進施策を集中的に進めること等により、強志向グループのうち、60〜79 歳は50%、15〜59 歳は25%が顕在化すると仮定し、その人口は約58 万人となる。これに、現状推移値(約104 万人)、実行予定グループ(約27 万人)を加え、2010 年頃の「二地域居住人口」は約190 万人となる。

A 第二段階シナリオ(2020 年頃): 約680 万人(現在の約7倍)2020 年頃には、強志向グループのうち、60〜79 歳は100%、15〜59 歳は50%が顕在化すると仮定し、その人口は約113 万人となる。また、2020 年を、2030年頃に向けた中間年と位置付け、弱志向グループのうち、60〜79 歳は45%、15〜59 歳は23%が顕在化すると仮定し、その人口は約437 万人となる。これらに現状推移値(約99 万人)、実行予定グループ(約27 万人)を加え、2020 年頃の「二地域居住人口」は約680 万人となる。

B 第三段階シナリオ(2030 年頃): 約1,080 万人(現在の約10 倍)2030 年頃には、かなりの潜在二地域居住人口が顕在化し、強志向グループは総てが顕在化すると仮定し、その人口は約148 万人となる。弱志向グループのうち、60〜79 歳は90%、15〜59 歳は45%が顕在化すると仮定し、その人口は約818 万人となる。これに、現状推移値(約91 万人)、実行予定グループ(約26万人)を加え、2030 年頃の「二地域居住人口」は約1,080 万人となる。

本アンケート調査結果と国土交通省国土計画局による年代別の将来推計人口により、既述のような大胆な仮定の基に、「二地域居住人口」の将来イメージを描くと、2005 年で約100 万人(人口比:2.5%)、2010 年で約190 万人(4%)、2020 年で約680 万人(17%)、2030 年で約1,080 万人(29%)となる。



4.施策の例

(1)第一段階(「団塊の世代」の「二地域居住」化)
@都市と農山漁村を結ぶ共同の情報発信アンテナショップの設置や大都市にある都道府県のアンテナショップ等内への「専用のコーナー」の設置等(NPO、地方公共団体、民間企業等)
A地域におけるワンストップ情報支援センターの設置等(NPO、地方公共団体等)
B安全性等の評価を含む「空き家検地」調査の実施等(国、地方公共団体等)
C各種交通費負担の軽減策の実施(民間企業等)
D「趣味のサークル」、「仲間づくりの会」等の普及の支援等(NPO 等)
E4つの人口の相互連関と相乗効果を意図した「地域計画」の策定(地方公共団体等)

(2)第二段階(「二地域居住人口」の増加による地方の「定住人口」の増加)
@ホームセキュリティー、家事代行等、「二地域居住」を支援するための「コミュニティ・ビジネス」等の促進・普及(民間企業等)
A地域づくりのための各種寄付金制度等の活用と拡充(地方公共団体等)

(3)第三段階(都市住民による「二住生活社会」の実
現)
@新たな休暇制度、就業制度等の普及(隔週を含む週休三日制、兼業禁止規定の緩和等)(国、民間企業等)
A「二地域居住人口」を考慮した住民税課税等、費用負担のルールの確立(国、地方公共団体等)
B「二地域居住」等の促進に資する交通・情報通信ネットワーク、医療体制等の整備促進(国、地方公共団体、民間企業等)

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